空き家解体のメリットとデメリット

近年、全国の空き家総数はさらに増加し、深刻な社会問題となっています。

かつて親族の持ち家だった家屋の処理に頭を悩ませている方は多くいらっしゃいます。
そこで今回は空き家を解体することのメリットとデメリットについて解説していきます。
少しでも皆様の参考になれば幸いです。

🔳 空き家を解体するメリット

空き家を放置しておくと、周辺住民に大変な迷惑をかけてしまう恐れがあります。
特に、築年数が経過した建物では、強風で屋根が飛ばされたり倒壊のリスクが
高まったりと、大事故につながる可能性もあります。

さらに、1年以上人の出入りがなく、不適切な状態で放置された空き家は、
空き家対策特別措置法に基づき「特定空家等」に指定され、
行政からの指導に応じなければ強制執行(所有者が費用を負担する強制撤去)、
固定資産税の軽減措置(住宅用地の特例)対象から除外されるなどの処罰を受ける
可能性も。

そこで、空き家を解体してしまえば、このような勧告を受けることもなくなる
うえに、定期的な空き家の巡回、補修工事の手間や費用負担もなくなります。
また、老朽化した空き家が建ったままの土地(古家付土地)よりも、
更地になった土地の方がスムーズに売却できる傾向があります。

 

🔳 空き家を解体するデメリット

空き家の解体費用は、土地や建物の所有者が負担しなければなりません。
解体すると当然、建物の売却や賃貸物件への転換により、新たな収入を
得る可能性がなくなります。中には、自分が生まれ育った家と思い出が
消えてしまうという理由で、解体を躊躇しているケースも見られます。

また、建物がなくなると、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなく
なってしまいます。建物が残っていれば、固定資産税は最大1/6、
都市計画税は最大1/3という額まで軽減されますが、建物を解体した後は、
納税額が大幅に跳ね上がる場合があります(ただし、特定空家等に指定された場合は、
解体の有無に関わらず住宅用地の特例措置が適用されません)。

全国的に空き家の数が増え続けていることを背景に、空き家の活用による地域活性化や、
解体後の更地を利用した、コミュニティースペースなどの設置を促進する、
補助金制度が拡充されつつあります。このように、解体により得られるメリット
ありますが、もしデメリットによる負担が大きい場合は、こうした制度も視野に
入れてみると良いのではないでしょうか。

 

🔳 さいごに

空き家の解体で悩んだときは、その土地に建物があることの収益となるメリット
を考え、更地であるべきか残存させ地域活性化に役立てるか、
様々に検討することが大切です。
その一貫で解体の費用の見積もりをとることは
ごく自然なことです。

弊社、貫井商事では、いつでも無料で
お見積もり差し上げております。
ぜひお気軽にご連絡くださいませ。^ ^

 

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