皆さんこんにちは。
貫井商事です。今回は、弊社の周りでも相談の多い、空き家問題についてご説明します。コロナの影響でなぜ空き家が増えていくのかという原因が民泊利用の減少にありますが、民泊を維持していくための対策を説明していきます。

空き家問題解決のキーとなった「民泊」需要の急激減少

主に、空き家問題を解決に導いてきた
メソッドは「民泊」への活用です。
行政からも補助金がでたり、Airbnbなどの
民泊予約サイトが活性化したりなど
多くの環境変化により、民泊が事業の1つとして
ここ最近熱を帯びていました。

官公庁によれば、その利用者の7割近くが
外国人観光客で構成されています。

訪日外国人の数は、9割減となっており
全体7割の宿泊者数のうちの9割が利用する機会が無いという
事態が発生しております。

利用者の大幅減は民泊事業者にとって瀕死の状態

民泊事業者の収益は、利用者が宿泊することをベースに
飲食やサービス代などで利益を得ています。

にもかかわらず、利用者が大幅減となることは
収益源が無く維持コストだけがかかるという
状況に繋がってしまいます。

弊社のまわりにも、一旦民泊を撤退し
空き家の状態に戻したいという声も
相次いでおります。

ただ、こういった事態でも柔軟に対応している
民泊事業者の方も多くいますのでそれを紹介します。

コロナの状況で空き家の民泊経営を維持する方法

結果的に弊社が解体を請負う場合もあるのですが、実はそれが解決策の
1つにもなった、ということを予めお伝えします。

それでは紹介していきます。

① 一部リノベーションや建て替え

現在の状況で、一旦運営をとりやめ、小規模事業者補助金などを
活用して建て替えを行う事業者が見受けられます。

経済が厳しい時は、助成金や補助金が多く出ます。
それらをうまく活用して、解体やリノベーションを
実施する事業者や個人の方が多くいらっしゃいます。

② リモートワーク対応

都内の企業は現在9月時点では少しずつ出社できるような
対応を取っているようですが、これを機に
完全リモートワーク体制になった企業も一方で多くいます。

これをワーケーションという言葉を使う場合もありますが
民泊の価格・サービスを変更し、リモートワークの受け入れで
収益を維持している事業者の方もおります。

オンライン広告や旅行サイトを活用することで、
県外に認知を広げていくことが重要です。

③ 移住相談の軸になる

空き家を活用した民泊は基本的に地方に点在しており
最近は移住者が増えるという統計もでていることから
積極的に移住相談会をオンラインで開き、
民泊の話やその地域についての説明会を
行っている個人の方が見受けられます。

このやり方はすぐには収益に繋がらないですが、
コストもかけずに一度泊まってみたいなどの気持ちを抱かせる
ダイレクトマーケティングにも繋がりますので
おススメです。

最後に

いかがでしたでしょうか?

他にも、民泊バーチャルツアーや前売り宿泊券など
認知やコスト維持対策として実施している
事業者も多く見受けられます。

現在コロナの影響で確かに、空き家問題などが増加していますが
変化を恐れず、助成金や補助金の活用を検討してみると
解体やリノベーション、新事業を有利に進められるかもしれません。

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